米国のトランプ政権が、半導体への追加関税をノートPCやゲーム機、サーバーなど半導体を搭載する完成品へ広げる案を検討していると報じられた。現在設けられている消費者向け製品などの免除措置についても、次の段階では維持されない可能性がある。
POLITICOが事情に詳しい8人の関係者の話として報じた内容によると、米商務省では米国内での半導体生産量と連動させて一定量まで輸入を無税とし、それを超える分に関税を課す仕組みなどが議論されているという。ただし具体的な制度はまだ確定しておらず、今後変更される可能性がある。
米国は2026年1月、NVIDIA H200やAMD MI325Xなど一部の先端半導体を対象に25％の関税を導入した。一方、データセンターや研究開発、スタートアップ、一般消費者向け製品などには免除が設けられていた。
今回報じられている案では、その対象を半導体そのものから搭載製品へ広げる可能性がある。実施された場合、ノートPCやゲーム機など米国で販売されるハードウェアの調達コスト上昇につながる可能性がある。
日本市場へ同じ関税が直接課されるわけではない。ただしPCメーカーやゲーム機メーカーは世界規模で部品調達と製品価格を決めているため、米国向け製品のコスト上昇が生産計画や地域別価格へ影響する可能性はある。
現時点では検討段階の報道であり、対象製品や税率、導入時期は確定していない。PCやゲーム機の価格へどこまで波及するかは、今後示される具体的な制度設計が焦点となる。
管理人コメント
まだ検討段階なので「PCが値上がりする」と決めつける話ではありません。ただ、半導体だけでなくノートPCやゲーム機まで対象になれば影響範囲はかなり広い。日本は米国関税を直接払わなくても、メーカーの世界共通価格や生産配分には巻き込まれます。関税、海の向こうだけで完結してくれないのが面倒です。
