台湾経済部がエネルギー管理法の改正案を主導しており、同国の立法院は2026年7月22日にこの改正案を審議する予定だ。改正案の骨子は、消費電力量が5MW以上の大口電力需要家に対して、自家発電・蓄電インフラの設置を義務付けるというものである。対象は半導体・光電子・鉄鋼・石油化学分野の400以上の工場や、AIデータセンターが含まれるとされている。
この新法が最も大きな影響を与えるのがTSMCだ。同社は台湾国内に12インチのGIGAFABを6棟、8インチウェーハ工場を4棟、6インチウェーハ工場を1棟を稼働させており、さらに先端パッケージング工場も複数保有している。2024年における台湾内での電力消費量は約255.5億kWhに達し、これは台湾全体の電力消費量のおよそ9%に相当するという。
現行の「再生可能エネルギー発展条例」および関連法規においても、大口需要家には電力消費量の10%を再生可能エネルギーで賄うことが求められている。しかし今回の改正案はさらに踏み込んだ内容であり、グリッドからの電力供給に依存せず、自前の発電設備を整備することを強制するものだ。非準拠の場合には財政的なペナルティが科される一方、設備導入のための一定の猶予期間が設けられるとみられる。
TSMCにとって最大の課題は、グリッド電力が持つスケールメリットを失う点にある。膨大な規模のファブ群を自家発電で賄うとなれば、電力調達コストが大幅に増加することは避けられないとみられる。同社はすでに米国内のファブがコスト面で台湾比4〜5倍かかると認めており、台湾でのコスト上昇が加われば、最先端チップの製造コスト全体にも影響が及ぶ可能性がある。RTX 5000シリーズやRX 9000シリーズといった最新GPUを製造するTSMCのコスト構造が変化すれば、長期的には製品価格へも波及する懸念があるだろう。
管理人コメント
TSMCが台湾の電力の9%を使っているとは … 巨大都市ひとつを動かしているようなスケールである。自家発電義務化となれば、ファブの隣に巨大な発電所を建てることになるかも。最新GPUが「電気代込み価格」になる日が来る前に、我々ゲーマーも節電を見習うべきか…いや、ゲームはやめられません！
