Intelが新規株式公開を通じて約197億ドル（約2.9兆円）の資金調達を計画していることが明らかになった。ブルームバーグの報道によれば、今回の株式売却には1,000億ドルを超える需要が集まったとされており、市場からの期待の高さがうかがえる。取引は2026年8月12日にクローズ予定とされている。
今回の株式売却では、1株95ドルで2億1,052万株を売り出す予定だ。さらに引受銀行には30日以内に最大3,157万株を同価格で追加取得するオプションが与えられており、すべて行使された場合には総額約230億ドル規模に達する可能性もある。Intelは調達した資金について特定プロジェクトへの紐付けはしていないとしているが、設備投資や運転資金など事業全般に充当するとしている。
資金の主な用途として注目されるのが、次世代プロセス技術「Intel 14A」の開発と製造キャパシティの拡張だ。14Aは2028年に量産開始が見込まれており、TSMCやSamsungといった競合ファウンドリに対抗するための基幹技術となる見通しだ。Intelはアリゾナ州のFab 52の立ち上げを進めており、隣接するFab 62の稼働準備も並行して進めているとされている。
さらにオハイオ州に建設予定のファブ複合施設は、完成時に1,000億ドルを超える投資が必要とされており、今回の資金調達はその一部を賄うためとも見られる。Intelの時価総額は今年6月に過去最高の6,730億ドルを記録しており、株価が高水準にある今のタイミングで資金調達に踏み切ったとみられる。大口の外部ファウンドリ顧客からの受注を獲得するためにも、製造能力の拡充は急務となっているという。
管理人コメント
約2.9兆円の資金調達って、もはや国家予算クラスのスケール感ですよ。「インテル、入ってる？」から「インテル、稼いでる！」の時代に突入か。14Aが量産される2028年に向けて、PCユーザーとしてはCPUやGPUの製造プロセス競争が激化することに期待しつつ、財布の薄さにため息をついておくしかない。
