AI向けハードウェア需要の拡大が、米国の消費者物価を押し上げる規模に達している。ミネアポリス連邦準備銀行の研究者による分析では、映像・情報処理機器の価格が2026年7月までの1年間で12.2％上昇し、食品とエネルギーを除くコアPCEインフレ率を約0.4ポイント押し上げた。
同じ分析では、2025年初めに導入された関税がコアPCEインフレ率へ与えた影響を0.2～0.4ポイントと推計している。AI需要によるコンピューターハードウェアの価格上昇は、米国経済全体で見ても関税と同程度のインフレ要因になった計算だ。
映像・情報処理機器は、2015年から2019年まで年平均6.5％ずつ値下がりしていた。技術進歩による低価格化が続いてきた分野で12.2％の上昇へ転じたことは、従来の価格トレンドが大きく反転したことを示している。
背景には、大手テクノロジー企業によるAIインフラ投資がある。大規模なAIモデルの学習や推論には、GPUだけでなくCPU、DRAM、HBM、ストレージ、冷却設備まで大量に必要となる。複数企業が同じ部材を同時に求めることで供給が追いつかず、データセンター向け需要が個人向け製品の価格にも波及している。
米国で集計された物価分析であり、12.2％という上昇率がそのまま日本市場へ当てはまるわけではない。ただし、PC用のGPU、メモリ、SSDは世界共通の供給網を利用しているため、日本の自作PCやBTOゲーミングPCも無関係ではない。部材価格の高止まりが続けば、メーカーが構成変更や値上げで吸収する可能性がある。
AI需要は一部の高性能GPUだけでなく、PCを構成する複数の部材へ同時に影響し始めた。今後のPC購入では個別パーツの値動きだけでなく、メモリ、ストレージ、冷却を含むシステム全体のコスト上昇を見込む必要がある。
出典：Forbes JAPAN
管理人コメント
PC関連機器は長年「新しくなれば安くなる」が基本でした。それが年12.2％上昇。進歩の向きが値札だけ逆走しています。米国の統計とはいえ、GPUもメモリもSSDも世界で取り合う部材です。国内BTOも無傷では済みにくく、必要な構成が決まっている人ほど総額の推移を見ておきたいです。
